スマート林業研修 林業ＤＸ推進講座につきまして，中長期研修の予定を公開いたします。現在，募集中ですので，ご参加をお待ちしております。
News
最新情報
みやぎ森林・林業未来創造カレッジと
機構の最新情報をお届けします。
みやぎ森林・林業未来創造機構が「事業構想」に掲げ取組を広めている「経営強化・就業環境向上プロジェクト」ごとに、機構の経営強化就業環境部会で検討したビジネスモデルの方向性と、これらを進める上で参考となるオープンカレッジ等において講演・発表いただいた先行事例のポイント、事務局が収集した情報を随時掲載します。
内容についての問合せは機構事務局（宮城県林業技術総合センター）にお願いします。
【機構の「事業構想」に掲げる経営強化・就業環境向上を進める４つのプロジェクトとビジネスモデルの方向性】
Project１ 林業担い手SDGs推進プロジェクト
→事業体と行政等の協力による産業力強化・就業環境向上
①安全・快適・やりがい職場づくりモデル
②森林経営管理・森林経営計画制度を活用した集約化施業拡大モデル
③林業者による環境ビジネス（SDGsビジネス）モデル
Project２ 林業イノベーションプロジェクト
→快適な林業の実現（安全・効率化・省力化・軽労化）
①イノベーション技術導入モデル
②低コスト造林モデル
③早生樹によるバイオマス供給森林経営モデル
Project３ 森林再生循環プロジェクト
→ビジネス化による森林環境の向上
①森林経営管理制度による未整備森林整備事業導入モデル
②再造林の実行を強力に推進する造林事業化モデル
Project４ 経営強化ビジネスモデル創出プロジェクト
→３つのプロジェクトの実践力強化
（ビジネスモデル検討の参考資料を掲載）
（参考）
○みやぎ森林・林業未来創造機構の概要
○みやぎ森林・林業未来創造機構「事業構想」
４つのプロジェクトはP2に掲載しています。
※機構経営強化就業環境部会で検討したビジネスモデルの方向性
イノベーション技術導入モデル
ICT、IoT等先進技術を積極的に導入又は技術を有する企業、地域内の連携により、森林の調査や資源管理、造林、生産流通のイノベーションを推進する。
（補足：部会の検討で挙がったスーパーマシン導入モデル、木材バリューチェーン構築モデルを含む。）
【先行事例・参考情報・検討結果】
・「林業イノベーション現場実装推進プログラム」のアップデートについて（林野庁）
林業現場への新技術の導入を加速するため、イノベーションによる林業の将来像と技術開発の現状、普及に向けた課題等を整理したものです。
・技術の開発・普及（林野庁）
「生産性向上ガイドブック」等低コスト化に向けた情報が掲載されています。
低コスト造林モデル
林業採算性の改善に向け、低密度植栽や下刈り回数の低減、間伐回数の低減等の取組を推進する。
【先行事例・参考情報・検討結果】
・下刈り作業省力化の手引き（林野庁）
・林野庁の「新しい林業」のモデル（試算）（令和３年度森林・林業白書、令和２年11月16日林政審議会資料）
・森林づくりの新たな技術（林野庁）
・革新的造林モデル事例集【令和４年度版】（林野庁）
・革新的造林モデル事例集【令和３年度版】（林野庁）
・省力・低コスト造林ガイドライン及び造林未済地の再造林・荒廃農地の林地化検討事例（林野庁）
・低コスト再造林に役立つ”下刈り省略手法”アラカルト（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所）
・チャレンジ！みやぎ５００万本造林事業（みやぎ環境税事業）低コスト再造林実践提案事例集（宮城県水産林政部森林整備課）
早生樹によるバイオマス供給森林経営モデル
木質バイオマスエネルギー資源の需要増加に対応し、早生樹による森林造成の可能性や採算性、推進体制、プロジェクトとしての実施等を検討する。
【先行事例・参考情報・検討結果】
・平成31年度早生樹利用による森林整備手法検討調査報告書（林野庁）
・令和３年度低密度植栽技術の導入・早生樹利用による森林整備手法に係る追跡調査報告書（林野庁）
・寒冷地における早生樹の育成について（林野庁東北森林管理局仙台森林管理署）
【先行事例・参考情報・検討結果】
・林業イノベーションハブセンター（Mori-Hub（森ハブ））（林野庁）
・森林サービス産業～新たな森と人とのかかわり「Forest Style」の創造～（林野庁）
・資料・データ集（Jクレジット制度）
森林プロジェクトをはじめ制度の概要や運用マニュアル等が掲載されています。
・２０２２オープンカレッジ ワークショップ発表事例（人材の確保育成・スマート林業・育林技術の進化）
令和４年５月１９日（木曜日）に大衡村平林会館にて「みやぎ森林・林業未来創造機構 第３回通常総会」を開催したところ，全議案について可決されました。
【議事】
・第１号議案 令和３年度事業報告について
・第２号議案 令和４年度事業計画について
